当社のパーパス「日本の介護を変える。そして、日本の未来を創る。」実現には、その原動力である職員およびその家族の心身の健康が大前提であると言う考えに基づき、健康経営に取り組むことを宣言します。
ＳＯＭＰＯケア株式会社
代表取締役社長
鷲見 隆充
制定：2020年9月4日
改訂：2024年10月1日
ＳＯＭＰＯグループでは職員の健康維持・増進を経営の重要テーマとして位置づけ、グループ全体で健康経営に取り組んでいます。
当社では、このグループ共通の方針に基づき密に連携するとともに、当社の特性も踏まえ健康経営を推進しています。
ＳＯＭＰＯグループの健康経営の取組み（ＳＯＭＰＯホールディングスホームページ）
当社は、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されています。
当社は、職員と職員を支えるご家族の健康維持・増進が、ＳＯＭＰＯケアのパーパスを実現し将来的な会社の成長につながるという考えのもと、経営的視点で投資する重要な経営戦略として健康経営に取り組みます。
上記健康課題を踏まえ、4つの重点項目を設定して取組みを進め、職員とともに、職員の心と体の健康づくりを推進します。
健康経営に対する健康課題や各種施策、目標指標、目指す姿などの一連のつながりを「戦略マップ」で示しています。
2025年度の取り組み実績
2025年度は、重点施策に対して総額約1億4,000万円を投資し、健康支援の裾野拡大と質の向上を図りました。
メンタル面では、ストレスチェックを全職員まで拡大した上でエンゲージメントサーベイ等と統合した「働きがい調査」として実施し、より包括的な
心の健康状態の把握に努めました。
フィジカル面では、健診後の事後措置として受診勧奨や当社独自の保健指導を重点展開しました。また疾病の早期発見・重症化予防を目的として2023年より導入した検査費用補助制度の利用拡大の取り組みを徹底した結果、再検査・精密検査補助制度は198名（対前年比約60%増）と利用が大きく増えました。同時期に導入したがん健診費用補助制度も、661名（対前年比約30%増、うち婦人科検査は408名・対前年比約25％増）と利用が進みました。
このほか運動習慣定着に向け、ＳＯＭＰＯホールディングスが主催するウォーキングイベント「ＳＯＭＰＯウォーク（※１）」に115名が参加し、グループ一体での健康増進と社会貢献を推進しています。2026年1月からは、グループ全体で実施する運動習慣の形成活動「ＳＯＭＰＯチョコ活！（※２）」に約1,600名の当社職員が参加しています。
ＰＤＣＡサイクルを確実に回しながら、健康に関する動画やその他情報発信を通じたヘルスリテラシー向上、リフレッシュ特別連続休暇の利用促進など、多岐にわたる施策で職員の健康をサポートしました。
※１ 歩数に応じた寄付等を行う社会貢献連動型の健康増進イベント
※２ 「運動機会の提供」と「科学的知見を生かした運動習慣形成の支援」を両輪としたＳＯＭＰＯグループ全体で取り組む大規模な健康増進プロジェクト
健康経営 5ヶ年（2021～2025年度）の総括
当社では健康経営を戦略的・計画的に進めるため、2021年度からの5年間を基盤構築と運用の定着期間と位置づけ、中期目標値を定め、その達成に向けて積極的な投資とPDCAサイクルの実践を重ねてきました。
フィジカル面では健診後の事後措置として、費用補助制度の導入・利用促進と連動した受診勧奨の強化、保健指導等を通じて、疾病の早期受診・治療に繋げる仕組みを構築しました。メンタル面では、メンタルヘルスの各種研修の導入と定着を進め、またストレスチェックの集団分析を活用した職場環境改善により、高ストレス事業所比率が大きく減少するなど確かな成果を収めました。
働きやすい環境整備の点においては、リフレッシュ特別連続休暇（最大5日間）を導入するとともに、計画的な取得の定着に向けた各種施策を展開し、年次有給休暇の取得日数は5年間で、13日から15日に伸長しました。
一方で、ストレスチェックの全社受検率の向上や休職の未然防止、適正体重の維持などには課題が残されています。今後はこれら5年間の取組と結果、ならびに職員の健康課題の重要度等に応じて、目標値の見直し（あるべき水準への再設定）も含めて検証をしながら、次期計画への取り組みに繋げていきます。
2026年度の取組内容
4つの重点項目を軸にこれまでの施策を確実に継承・深化させ、次期目標の達成に向けて以下の取り組みを推進してまいります。
| 項目 | 設定KPI | 目標値 | 実績 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||||
| フィジカルヘルス | 1 | 定期健康診断受診率 | 100% | 98.4% | 98.4% | 98.4% | 98.7% | 98.7% |
| 2 | 精密検査受診率 | 70% | 58.5% | 61.3% | 63.4% | 63.8% | 測定中 | |
| 3 | ヘルスリテラシーの状況 | 50% | – | – | 37% | 35.7% | 33.4% | |
| 4 | 喫煙率 | 21.5% | 25.3% | 25.9% | 25.2% | 24.7% | 24.0% | |
| 5 | 睡眠充実者比率 | 65% | 62.7% | 62.6% | 60.7% | 62.5% | 63.5% | |
| 6 | 運動習慣者比率 | 30% | 25.8% | 27.1% | 27.4% | 27.5% | 27.6% | |
| 7 | 適正体重維持者率 | 65% | 61.8% | 61.5% | 61.0% | 60.6% | 59.6% | |
| 8 | 血圧リスク者比率 | 0.7% | 0.9% | 0.9% | 0.9% | 1.1% | 1.2% | |
| 9 | 血糖リスク者比率 | 0.4% | 0.6% | 0.6% | 0.5% | 0.4% | 0.4% | |
| 10 | ハイリスク者管理率 | 90% | – | 86.3% | 86.4% | 86.6% | 85.3% | |
| メンタルヘルス | 11 | ストレスチェック受検率 | 90% | 79.2% | 71.7% | 74.2% | 78.0% | 66.5% |
| 12 | 高ストレス者比率 | 10% | 12.8% | 13.0% | 11.8% | 12.2% | 8.5% | |
| 13 | 高ストレス職場比率 | 2% | 4.4% | 5.8% | 4.3% | 3.1% | 1.3% | |
| 14 | 医師面接指導参加率 | 5% | 2.4% | 2.8% | 2.7% | 3.0% | 2.3% | |
| 15 | 総合健康リスク値 | 90 | 91 | 91 | 91 | 90 | 85 | |
| ワークライフバランス | 16 | 月間所定外労働時間 （一人当たり） |
5H | 9H | 9H | 9H | 8H | 7H |
| 17 | 年次有給休暇取得率 （年次有給取得日数） |
75% | 67.4% （13日） |
69.1% （13日） |
77.7% （15日） |
76.0% （15日） |
72.0% （15日） |
|
| 18 | 男性の育児休暇等と 育児目的休暇の取得率 |
100% | – | 72.5% | 73.4% | 76.7% | 75.0% | |
| 19 | 女性の育児休業の取得率 | 100% | – | 89.5% | 85.2% | 87.4% | 80.9% | |
| 健康経営全体の指標 | 20 | 平均勤続年数 | 10年 | 6.9年 | 7.2年 | 7.5年 | 7.8年 | 8.3年 |
| 21 | 傷病による休職率 | 2.0% | 3.4% | 3.5% | 4.1% | 4.2% | 3.9% | |
| 22 | 労働生産性 （プレゼンティーイズム） |
94% | 92.9% | 92.8% | 93% | 93.3% | 93.3% | |
| 23 | アブセンティーイズム （傷病による欠勤） |
2.0日 | – | 3.7日 | 2.9日 | 2.6日 | 測定中 | |
| 24 | エンゲージメントスコア | 3.7 | 3.35 | 3.38 | 3.39 | 3.41 | 3.43 | |
3：CCHL尺度を利用し、1～5のうち、4．そう思う、5．強くそう思うを回答した人の割合を算出。
7：BMIが18.5～25未満の者
8,9：血圧（収縮期血圧 180 mmHg以上または拡張期血圧 110 mmHg以上の人の割合）、血糖（空腹時血糖が200mg/dl以上の人の割合）
10：健診結果数値によりリスクに応じた5段階の管理区分を設定し、一番リスクの高い管理区分の者のうち、治療継続が確認出来ている者の割合。
11：「職業性ストレス簡易調査票57問」を使用。
15：総合健康リスク値：全国平均値を100とし、100を上回る場合は高リスク、下回る場合は低リスクとなる。
16～21：正社員の数値。
16,17：健康経営度調査票の算出定義に基づく。
21：1か月以上欠勤または休職者数を年度末在籍者で除した割合。
22：WLQ-J：Work Limitations Questionnaire （生産性低下率測定プログラム）を使用。
健康問題による業務生産性低下率を測定する指標（100％が最も生産性が高い状態）
（プレゼンティーイズム：何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、なんらかの体調不良があるまま働いている状態）。
業務生産性低下率のボーダーラインとなる94％を指標とし、数値改善に向けた施策を実施していく。
23：1年間のうち病気による休暇取得の日数を従業員アンケートで聴取し平均値を算出。
24：ギャラップ社の「Q12」を使用。最高スコアを「5」とし、スコアが高ければ従業員の積極性が高いと判断される。
当社は、健康経営に取り組む基盤として、法令遵守を大前提とし、実際のリスクに対応した労働安全衛生の取組みを進めています。
①安全衛生基本方針
当社は、安全衛生活動の充実を図り、労働災害および健康障害を未然に防止するため、以下の基本方針を定めています。
・安全衛生関係法令及び社内基準を遵守し、より一層の安全衛生管理に努めます。
・職場の危険有害要因を特定し、対応の優先度を定め、安全で快適な職場づくりを推進します。
・過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理体制の充実を図り、職員の健康確保対策を推進します。
・職場でのコミュニケーションを促進し、全員参加の安全衛生活動を実行していきます。
・職員教育および社内広報活動を通じて、安全衛生意識の高揚に努めます。
・安全衛生活動の実行に当たっては、効果的な改善を継続的に実施します。
②安全衛生における具体的な取組み
・産業保健に係る法定事項の順守を大前提に、事業所や職務の特性に加えて労働災害の発生状況などを踏まえ、事業所管理者、産業医、衛生管理者、衛生推進者が中心となり、安全と健康の取り組みを進めています。
・職員の安全確保と健康保持増進を図るため、事業所ごとに衛生委員会や衛生懇談会を設置し、月1回開催しています。
・健康経営の取組みと連動し、健康診断やストレスチェック、長時間労働者への面接指導、感染症や腰痛予防対策などを行っています。
受付時間 9：00 〜18：00（年末年始を除く）
