当社のパーパス「日本の介護を変える。そして、日本の未来を創る。」実現には、その原動力である職員およびその家族の心身の健康が大前提であると言う考えに基づき、健康経営に取り組むことを宣言します。
ＳＯＭＰＯケア株式会社
代表取締役社長 CEO
鷲見 隆光
制定：2020年9月4日
改訂：2024年10月1日
ＳＯＭＰＯグループでは職員の健康維持・増進を経営の重要テーマとして位置づけ、グループ全体で健康経営に取り組んでいます。
当社では、このグループ共通の方針に基づき密に連携するとともに、当社の特性も踏まえ健康経営を推進しています。
ＳＯＭＰＯグループの健康経営の取組み（ＳＯＭＰＯホールディングスホームページ）
当社は、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されています。
当社は、職員と職員を支えるご家族の健康維持・増進が、ＳＯＭＰＯケアのパーパスを実現し将来的な会社の成長につながるという考えのもと、経営的視点で投資する重要な経営戦略として健康経営に取り組みます。
上記健康課題を踏まえ、4つの重点項目を設定して取組みを進め、職員とともに、職員の心と体の健康づくりを推進します。
健康経営に対する健康課題や各種施策、目標指標、目指す姿などの一連のつながりを「戦略マップ」で示しています。
2024年度の総括
2024年度は、健康経営のPDCAサイクル運用を本格化させるとともに、疾病の予防と早期発見に向けた職員の主体的な取組への支援を進めました。
フィジカル面では、23年度に導入した「再検査・精密検査費用補助制度」「がん検診費用補助制度」の利用拡大を目的に制度周知を徹底した結果、「再検査・精密検査費用補助制度」の利用者は122名と23年度対比で2.6倍、「がん検診費用補助制度」の利用者は504名（うち婦人科326名）と23年度対比で1.8倍になりました。
メンタル面では、管理職を対象としたラインケア研修やストレスチェック後の集団分析の活用方法について、また全職員対象のセルフケア研修など、メンタルヘルスに関する各種研修の定着を進めました。
また、心身のリフレッシュを後押しすることを目的とし年次有給休暇とは別に、節目ごとの「リフレッシュ特別連続休暇」を新たに導入しました。
健康経営で重要な主体的な健康づくりを促すため、健康に関する身近なテーマの動画を配信するなどし、職員のヘルスリテラシー向上に向けた取組を開始しました。
当社では、健康経営の推進が企業経営にもたらす効果を把握するため、継続して労働生産性（WLQ）を測定していますが、24年度は93.3％と23年度の93％から0.3%改善傾向にありました。
引き続き、健康経営全体および施策ごとのPDCAサイクルを確実に回しながら、より実効性の高い健康経営を推進していきます。
2025年度の取組内容
以下の①～④の施策に対して総額約1億4000万円を投資し、取組みを強化していきます。
| 項目 | 設定KPI | 中期目標 （2025年） |
実績 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||||
| フィジカルヘルス | 1 | 定期健康診断受診率 | 100% | – | – | 98.4% | 98.4% | 98.4% | 98.7% |
| 2 | 精密検査受診率 | 70% | – | – | 58.5% | 61.3% | 63.4% | 集計中 | |
| 3 | ヘルスリテラシーの状況 | 50% | – | – | – | – | 37% | 35.7% | |
| 4 | 喫煙率 | 21.5% | – | – | 25.3% | 25.9% | 25.2% | 24.7% | |
| 5 | 睡眠充実者比率 | 65% | – | – | 62.7% | 62.6% | 60.7% | 62.5% | |
| 6 | 運動習慣者比率 | 30% | – | – | 25.8% | 27.1% | 27.4% | 27.5% | |
| 7 | 適正体重維持者率 | 65% | – | – | 61.8% | 61.5% | 61.0% | 60.6% | |
| 8 | 血圧リスク者比率 | 0.7% | – | – | 0.9% | 0.9% | 0.9% | 1.1% | |
| 9 | 血糖リスク者比率 | 0.4% | – | – | 0.6% | 0.6% | 0.5% | 0.4% | |
| 10 | ハイリスク者管理率 | 90% | – | – | – | 86.3% | 86.4% | 86.6% | |
| メンタルヘルス | 11 | ストレスチェック受検率 | 90% | 78.8% | 76.9% | 79.2% | 71.7% | 74.2% | 78.0% |
| 12 | 高ストレス者比率 | 10% | 13.1% | 13.0% | 12.8% | 13.0% | 11.8% | 12.2% | |
| 13 | 高ストレス職場比率 | 2% | 3.1% | 4.5% | 4.4% | 5.8% | 4.3% | 3.1% | |
| 14 | 医師面接指導参加率 | 5% | 1.6% | 1.1% | 2.4% | 2.8% | 2.7% | 3.0% | |
| 15 | 総合健康リスク値 | 90 | 92 | 91 | 91 | 91 | 91 | 90 | |
| ワークライフバランス | 16 | 月間所定外労働時間 （一人当たり） |
5H | 9H | 8H | 9H | 9H | 9H | 8H |
| 17 | 年次有給休暇取得率 （年次有給取得日数） |
75% | 70.7% （11日） |
66.0% （12日） |
67.4% （13日） |
69.1% （13日） |
77.7% （15日） |
76.0% （15日） |
|
| 18 | 男性の育児休暇等と 育児目的休暇の取得率 |
100% | – | – | – | 72.5% | 73.4% | 76.7% | |
| 19 | 女性の育児休業の取得率 | 100% | – | – | – | 89.5% | 85.2% | 87.4% | |
| 健康経営全体の指標 | 20 | 平均勤続年数 | 7.5年 | 6.2年 | 6.6年 | 6.9年 | 7.2年 | 7.5年 | 7.8年 |
| 21 | 傷病による休職率 | 2.0% | 2.5% | 3.2% | 3.4% | 3.5% | 4.1% | 4.2% | |
| 22 | 労働生産性 （プレゼンティーイズム） |
94% | – | – | 92.9% | 92.8% | 93% | 93.3% | |
| 23 | アブセンティーイズム （傷病による欠勤） |
3.0日 | – | – | – | 3.7日 | 2.9日 | 集計中 | |
| 24 | エンゲージメントスコア | 3.7 | 3.29 | 3.34 | 3.35 | 3.38 | 3.39 | 3.41 | |
3：CCHL尺度を利用し、1～5のうち、4．そう思う、5．強くそう思うを回答した人の割合を算出。
7：BMIが18.5～25未満の者
8,9：血圧（収縮期血圧 180 mmHg以上または拡張期血圧 110 mmHg以上の人の割合）、血糖（空腹時血糖が200mg/dl以上の人の割合）
10：健診結果数値によりリスクに応じた5段階の管理区分を設定し、一番リスクの高い管理区分の者のうち、治療継続が確認出来ている者の割合。
11：「職業性ストレス簡易調査票57問」を使用。
15：総合健康リスク値：全国平均値を100とし、100を上回る場合は高リスク、下回る場合は低リスクとなる。
16～21：正社員の数値。
21：1か月以上欠勤または休職者数を年度末在籍者で除した割合。
22：WLQ-J：Work Limitations Questionnaire （生産性低下率測定プログラム）を使用。
健康問題による業務生産性低下率を測定する指標（100％が最も生産性が高い状態）
（プレゼンティーイズム：何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、なんらかの体調不良があるまま働いている状態）。
業務生産性低下率のボーダーラインとなる94％を指標とし、数値改善に向けた施策を実施していく。
23：1年間のうち病気による休暇取得の日数を従業員アンケートで聴取し平均値を算出。
24：ギャラップ社の「Q12」を使用。最高スコアを「5」とし、スコアが高ければ従業員の積極性が高いと判断される。
当社は、健康経営に取り組む基盤として、法令遵守を大前提とし、実際のリスクに対応した労働安全衛生の取組みを進めています。
①安全衛生基本方針
当社は、安全衛生活動の充実を図り、労働災害および健康障害を未然に防止するため、以下の基本方針を定めています。
・安全衛生関係法令及び社内基準を遵守し、より一層の安全衛生管理に努めます。
・職場の危険有害要因を特定し、対応の優先度を定め、安全で快適な職場づくりを推進します。
・過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理体制の充実を図り、職員の健康確保対策を推進します。
・職場でのコミュニケーションを促進し、全員参加の安全衛生活動を実行していきます。
・職員教育および社内広報活動を通じて、安全衛生意識の高揚に努めます。
・安全衛生活動の実行に当たっては、効果的な改善を継続的に実施します。
②安全衛生における具体的な取組み
・産業保健に係る法定事項の順守を大前提に、事業所や職務の特性に加えて労働災害の発生状況などを踏まえ、事業所管理者、産業医、衛生管理者、衛生推進者が中心となり、安全と健康の取り組みを進めています。
・職員の安全確保と健康保持増進を図るため、事業所ごとに衛生委員会や衛生懇談会を設置し、月1回開催しています。
・健康経営の取組みと連動し、健康診断やストレスチェック、長時間労働者への面接指導、感染症や腰痛予防対策などを行っています。
受付時間 9：00 〜18：00（年末年始を除く）
